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≪ 第１２回会議概要 ≫
とき ２００５年１月２５日（火）１６：３０〜１９：３０
ところ 日本青年館６階ＧＲ会議室
出席者 藤平（被団協）、田中（被団協）、小西（被団協）、沢田（名古屋大学名誉教授）、池田（弁護士）、内藤（弁護士）、大久保（弁護士）、田部（弁護士）、中川（弁護士）、武田（日本山妙法寺）、川崎（ピースボート）、茂垣（生協連）、高草木（原水協）、横川（被爆者）、渋谷（日青協）、小川（日青協）、市村（被団協）
１．報告事項
１）募金・賛同の状況について
２．協議事項
１）各分科会の進捗状況について
（１）ヒロシマ・ナガサキの被害の実相解明
田部弁護士、中川弁護士からシナリオ案について説明を受けた。今後、２日目の分科会の詳細についても議論し、次回以降議論していくこととした。
（２）核兵器の犯罪性
「核兵器の違法性を確立するために」の説明を大久保弁護士から、分科会の内容について川崎さんから提案を受けて、意見交換した。主な意見は以下の通り。
・核戦略＝軍事戦略の批判だけでは狭い。安全保障上の観点からのみ核兵器を裁くのではなく、より幅広い視点で裁くことを考えるべき。
・国際会議に被爆者の声が届いていない。被爆者の中には、あきらめさえある。そうした中で、集団訴訟に立ち上がっている被爆者の声を大きなテーマに据えるべきだ。
・なぜ被爆者の声が届かないのかという、原因を追及しなければならない。その点、経済学や政治学など社会科学的な視点が重要だろう。
・法的な課題だけでなく、基調となるものが欠ける。市民として、核兵器は絶対的な犯罪であるという哲学がほしい。
・被爆者のなかに学問的なものに関するいらいらが募っているように思う。
・被爆者でなくても、核兵器はなくしたいと思う。その点は、被爆者と共感を深められる。核兵器をなくすためにどのような動きをすればいいのか、何を発信すればいいのかを明確にすれば、解決するのではないか。
・各論の分科会だけ議論しても物足りなさは残る。基調となるものは、全体のあいさつや文書などで工夫すべきだろう。ただ、分科会を運営していくのに各論は必要だし、時間的にも早急に詰めなければならない。
（３）被爆者の要求と権利
今後、原水禁・井上氏と被団協の間で詳細を詰めていくことを確認した。
（４）ヒロシマ・ナガサキの継承
アメリカの若者たちにどう伝えるかが重要だ。被爆者は報復しないという点が伝わっていない。その点、ＮＡＣの若者たちの実践などを取り上げてほしい、という意見が出された。また、子どもたちの反応をみながら、模擬事業をしてはどうかという提案もあった。
２）海外代表招へいの状況と対応について
ガー・アルペルビッツさんは参加が無理で他の研究者を打診中、ベティ・リアドンさんは参加が無理といった経過が報告された。今後、分科会の具体的な内容に則して、招へいをすすめていくこととした。
３）被爆６０年市民集会（最終日）と文書について
参加費１０００円で最終日の「被爆６０年市民集会」の準備をすすめていくこととした。なお、このとき採択する歴史的文書および国際市民会議冒頭での基調となる発言については、運営委員を中心に起草委員会を設置して内容をつめていくこととした。この起草委員会で、集会全体の基調となる点についてもおさえていく。歴史的な最終文書の準備にあたっては、「１９７７年シンポの『生か？ 忘却か？』」や「ラッセル・アインシュタイン宣言」など過去の文書を収集し、検討していくことも確認した。また、会議冒頭での発言は長々とした基調報告ではなく、最大１０分程度のごく短い内容とすることを確認した。内容の骨格案は被団協から提示してもらうこととした。
４）実行予算と参加費、今後の賛同募金について
新たな実行予算の内容を確認。前回委員会で確認した新たな賛同・募金依頼は１月２７日に発送することとした。
５）国際市民会議への参加登録方法について
実務的に引き続き検討。
６）第３回プレ集会の企画について
２月２６日に準備をしていくこととした。詳細はこちら。
７）次回実行委員会は、第３回プレ集会前、２月２６日（土）１０：３０〜東京都生協連会館で開催することとした。
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