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≪ 第２回会議概要 ≫
と き ２００３年１２月２０日（土） １６：００～１８：３０
ところ 日本青年館３０１会議室
出席者 安齋（立命館大学）、池田（弁護士）、市村（被団協）、井上（原水禁）、内藤（弁護士）、小川（日青協）、小西（被団協）、茂垣（日本生協連）、品川（日本生協連）、渋谷（日青協）、高草木（原水協）、武田（日本山妙法寺）、田中（被団協）、土田（原水協）、富山（日本消費者連盟）、中西（被団協）、横川（被爆者）、吉岡（ピースボート）、山本（日本キリスト教協議会）、和田（原水禁）
Ⅰ. 報告事項
１）実行委員の出欠状況
２）賛同人・募金依頼の集約状況
賛同者が４３０人、２，２５８，０００円（一部未収有り）の募金が寄せられていることが報告された。
Ⅱ. 協議事項
１．国際市民会議の骨格と専門家委員会について
骨格の議論では、安齋育郎先生から「『ノーモア ヒロシマ・ナガサキ国際市民会議』の構想」、池田眞規先生から「原爆被害の全体像」、横川嘉範先生から「核兵器の犯罪性について」問題提起をいただき、意見交換を行った。
意見交換では以下のような意見が出された。
・核の平和利用（軍事・商業利用）のヒバクシャを外すわけにはいかない。今回はヒロシマ・ナガサキの原爆被害を中心とするが、この問題を排除はしない。集団訴訟の原因確率批判のなかでは、当然、体内被ばく等の問題が出てきて核の平和利用の問題も関連してくる、といったことが確認された。詳細については、専門家委員会のなかで議論していくこととした。
・広島・長崎への原爆投下に関して、その歴史的背景を抜きにはできない。日本の加害責任等もあわせて盛り込んでいく必要性が確認された。
・若者を中心に「ユースフォーラム」等の企画を考えていくことが提起された。
・ブッシュ政権から核兵器を奪い取れるような企画や核兵器廃絶に向け目的を明らかにした集会等を計画していくことが提起された。さらに、具体的な行動を提起していく重要性についても触れられている。
これらの提起をふまえ、下記の専門家委員会を設けることとした。
（１）広島・長崎への原爆投下による被害の実相を明らかにする
（２）核兵器の犯罪性を衝く
（３）被爆者の要求と権利拡大
（４）ヒロシマ・ナガサキを語り継ぐ
２．海外へのインフォメーションについて
別紙参照。被爆者の「核兵器をなくしたい」という思いを加えてほしいという指摘を受けた。
３．国際市民会議の日時・場所について
と き ２００５年７月２９日（金）、３０日（土）、３１日（日）
ところ 東京もしくは広島
※なお、会議の内容（国際会議、シンポジウム、大衆集会など）については今後検討する。また、開催地以外（長崎など）での報告集会等も別途検討する。 以上を確認し、広島での開催可能性を現地の各団体と調整して、次回実行委員会で場所を確定することとした。
４．実行委員会の体制について
（１）新たな実行委員について
新たな実行委員として、富山洋子氏（日本消費者連盟）、山本俊正氏（日本キリスト教協議会）、塙行幸（日本山妙法寺大僧伽首座）、庄野直美氏（広島女学院大学名誉教授）、田中熙巳氏（日本被団協事務局長）に加わってもらうこととした。なお、今後も実行委員を広げていくことを確認している。
（２）運営委員について
実行委員会の運営にあたるため、当面の間、原水爆禁止日本協議会、原水爆禁止日本国民会議、全国地域婦人団体連絡協議会、日本原水爆被害者団体協議会、日本生活協同組合連合会、日本青年団協議会、および各専門委員会からの代表で運営委員会を構成することとした。
（３）事務局
運営委員に参加している団体からスタッフを推薦してもらい、事務局を構成して実務にあたることとした。ボランティアスタッフ等の派遣も大歓迎。
なお、財政は日本青年団協議会にお願いし、追って会計監査も設けることとする。また、若手ボランティアを中心にして、ホームページ作成をすすめていく。さらに、国際担当の窓口も置いていくことを確認した。
５．財政について
当面、実行委員は手弁当での参加をお願いしたいが、今後、必要な研究者・専門家への交通費支給が求められる。そのためにも、各団体の中で積極的に賛同を広げる活動（募金も含め）を展開していただくことを確認した。なお、今後助成団体等への申請も考慮していくこととし、情報を提供しあうこととした。
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